コンテナリース会社の二極分化は? | コンテナ市況レポート | 2014年1月号

一年の計は元旦にありというように、何歳になっても新年を迎える度に心新たになる。懲りもせず今年もいくつかの決意をした。どんな円安になろうとめげずに頑張ろう。当社とかかわる人に一緒に仕事をして良かったと喜んでもらえるようにしたい。リーダーとしてのタフさを身に付けていきたい等々。全て商売に関係したものばかりである。今の自分には仕事を抜きにした人生は考えられない。人それぞれに生き方があり、その人にあった人生を全うすることが必要であろう。ありふれた言葉ではあるが、自分の人生を悔いなく一生懸命に生きるということに尽きる。報われるか、報われないか人生は終わってみないとわからない。これは第三者的な見方である。本人が満足すれば万事問題ない。しかし私としては、もう少し夢にチャレンジしてみたい。

米国経済は順調である。その一つの大きな指標が新車販売台数である。2013年の販売台数が1560万台を超えた。リーマンショックの翌年、2009年売り上げの50%増である。欧州ではバルト3国の一つであるラトビアが今年からユーロを導入した。ユーロ圏は18ケ国となる。他の中・東欧諸国のユーロ圏参加も見込まれる。ユーロ圏が安定してきたことの証明であろうか? ユーロ圏の人口は3億3千万人、GDPは12兆ドルで日本の2倍以上である。一方東南アジア諸国連合(ASEAN)は2015年末、「ASEAN経済共同体(AEC)」として発足し、人口6億人の市場ができる。2012年の域内貿易額は6,010億ドル。域内の関税が2018年には全廃となる。現在のGDP、2.2兆ドルが2020年には4.5兆ドルと倍増すると見られている。域内での生産分業が経済の原動力となる。引き続きアジアが世界経済を引っ張る構図である。今年、経済波及効果がある行事は、1月31日から2月5日まで6日間お休みとなる中国の春節。ロシアのソチで2月7日から2月23日まで開催される第22回冬季オリンピック。6月12日から7月13日までブラジルで開かれる2014 FIFA World Cup。11月4日に行われる米国の中間選挙。世界の経済活動の節目となることを期待したい。

船会社は今年も楽な年ではさそうである。今年2014年の新造コンテナ船は162万teuで、2015年は176万teuが予定されている。一方、2013年に45万teuのコンテナ船が解撤された。平均船齢は22年である。それでも船舶の余剰感が運賃に与える影響は残る。また多くの船会社が古い自社コンテナの売却やSales Lease Back Dealで資金の調達を計っている。新聞発表されたものを拾ってみても、昨年、Evergreenが3.2万本を売却し、純利益160万ドルを計上。現代商船が自社コンテナ、7.1万本を1.629億ドルで売却している。このスキームが船会社の資金調達の一つの方法になっている。コンテナの自己調達は一定の割合であれば船会社にとっていつの時代もプラスと考えられている。自己調達、長期リース、Master Leaseの3本柱のフリート構成を自社の体力に合った比率で構成されることを勧めたい。

中国新造コンテナの本数は40万teuを切っているようであるが、コンテナメーカーはコンテナ価格の安定のために、旧正月以降1~2か月の工場生産停止を考えている。また現在のところコンテナ値段見積もりをストップしているが、$2,100 per container前後の攻防になると考えられる。

Textainerが昨年末に運用本数が3 Million teuに達した。リース会社の二極分化が起きている。リース会社の購買意欲はまだまだ旺盛である。行き場のない世界の余剰資金がコンテナリース会社集まっている。コンテナリース業界でも生き残りをかけた過当競争が始まっている。リース会社にとっても今年は試練の年となるであろう。特に大手リース会社の規模拡大路線に大きな赤信号が出るのではないかと危惧している。まだ稼働率は90%台を維持しているが、遊休在庫自体は徐々に世界各地に溜まりだしている。特に売却対象コンテナが各地で滞留してきているようである。リース会社にとって売却コンテナの需要が無い場所でのコンテナ処分に頭を痛めているのが現状である。そのためリース会社にとって売却コンテナをいかに早く処分できるかが大きな収益の分かれ目になってきている。売却コンテナの価格も低下に向かっている。ある意味では、コスト増のリスクを抱え始めていると言える。

何事にもその市場にあった適正規模というものがある。それを逸脱すると市場がそれを受け入れてくれない。これは物事の摂理である。競争原理は行く着くところまでいかないと修正がきかないものか?どこかでそれを調整する理性が必要とされると考える。その理性についてもう一度考えてみる必要があるのではないだろうか?

株式会社EFインターナショナル
中尾 治美


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