日本のキャッシュレス決済事情 / 船会社の苦難 / 鮮度保持可能なWi-Freeコンテナ | コンテナ市況レポート2019年10月

              10月1日から消費税が8%から10%に上がった。1週間ほど経つが、2014年4月に5%から8%に上がった時のようなインパクトは少ない、それは食料品などが8%に据え置かれた軽減税率の適用、幼児教育・保育の無償化導入、キャッシュレス決済を促進するポイント還元制度の導入の結果というのがマスコミの論調である。実感としてあまり違和感を覚えない。30年間の消費税支払いに慣らされた結果であろうか?但し、外税での表示にはかなりショックを感じる。

              キャッシュレス決済について日本は他の国から大きく遅れている。都内の大手総合病院の支払いが10年ほど前、機械の自動支払に変わった。極端な話、1円の支払いもカードで受けてくれることに対して少々申し訳ないと感じた。先月何年かぶりに同じ病院での支払いを待っていると、60代70代のお年寄りのほとんどが現金で支払っている。カードでの少額支払いに対してまだ抵抗感を持っているのか?カードに信頼を置いていないのか?カードを落としたときの煩わしさ、悪用されたときの心配。横浜市民病院は今でも窓口での現金決済である。今通っている歯科医院では5000円以上でないとカードでの支払いはできない。コンビニ、スーパーの支払いはカード決済OKであるが、あるレストランは、カードによってはカード手数料が高いからといって受けてくれないし、カード払いには別に数パーセント上乗せされてしまうところもある。お昼の食堂はお客さんが多くて手間がかかるのでカード払いは拒否される。とにかく日本はまだまだ現金主義。この現実を変えるのは至難の業である。如何にカードが便利か?小銭を探す手間、貰って財布・ポケットが重くなる鬱陶しさから解放される。カード払いは銀行預金以上使い支払いが出来なくなる現状がある。リボ払いに追われる恐れもある。それは個人問題としてしっかり管理してもらうしかない。一方、カード使用はBig Dataとして社会に大きな貢献が出来る。65歳以上の人口は約3600万人。総人口の28%を占める。その人の金融資産が平均で2500万円。その高齢者に安心してクレジットカードを使用してもらえれば日本の景気が良くなることは間違い無い。

世界貿易機関(WTO)は10月1日で2019年世界貿易量の伸び率(4月発表)を米中貿易摩擦の激化の影響をうけて修正した。                 

 

4月

10月

世界

2.6%

1.2%

北米

4.3%

1.5%

アジア

3.8%

1.8%

EU

1.6%

0.6%

中南米

0.6%

1.3%

              米サプライマネジメント協会(ISM)は10月1日、9月の米製造業景況感指数を発表した。それは47.8(前月比1.3ポイント低下)、2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準。景気拡大・縮小判断の境目の50を2ヵ月連続で下回った。

              米労働省が10月4日に発表した9月雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比136,000人増にとどまり、前月の168,000人から減速。失業率は3.5%。前月から0.2ポイント改善。1969年以来の歴史的低水準。平均時給は28.09ドルで、前年同月比2.9%増。1年振りに3%台を割り込んだ。FRBは7月以降2回の利下げに踏み切り、10月末にも成長維持のために第3回目の利下げに踏み切るとみられている。

              一方、WTOは10月2日、米国の申し立てに対して、EUの航空機大手エアバスへの補助金に年最大75億ドル相当の報復関税をかけることを認めた。米国は18日に発動する。EUもその報復に対する報復を検討しているとのこと。欧米の貿易摩擦も激しくなっている。

             中国は10月1日から続いた国慶節の休日が7日に明けた。この間の延べ国内旅行者は7億8,200万人、前年同月比7.8%増。今年は中国建国70周年の節目。連休中の出入国者数は1日当たり平均198万人で、7日間で700万人を超えたとのこと。飲食企業の売り上げは総額1兆5,200億元、8.5%増。また、アリペイ(Alipay)によると2019年海外旅行先別取引件数で初めて日本が世界1位になった。ちなみに2018年はタイが1位で日本は2位であった。

              来年1月から施行される国際海事機関(IMO)による硫黄酸化物(Sox)規制のためにスクラバー(排ガス浄化装置)を搭載するためにドック入りする船の代替需要で傭船料が前年同期比30%も上がっているとのこと。一方、各アライアンスは中国の国慶節後の需要減を見込んで10月から北米航路、欧州航路で26便を欠便させる。それでも運賃は下がる。9月末、米国西岸向け$1330 per 40f, 米国東岸向け$2350 per 40f、1ヶ月前に比べてそれぞれ2割、1割安となっている。9月はクリスマス商戦向け輸出の頂点で中国国慶節前のカーゴラッシュが例年であるが、今年は空振りに終わったようである。それにもかかわらず、COSCOのメガコンテナ船21,237TEUの17隻目の最終船、MSCの20,000超TEUx2隻が10月始に引き渡された。現在、71隻130万TEU超が2021年末までに引き渡される。船腹量の伸びは、今年が3.5%、2020年3・2%と見込む。

              新造コンテナ価格は現在、$1,630 per 20f。前月比4%下がった。9月末新造コンテナの工場残、1,040,695TEU(Dry: 973,583TEU, Reefer: 67,112TEU)。

              海運界の方はご存知であると思うが、Reeferコンテナは今、野菜、果物、生花、鮮魚の鮮度維持が注目されている。勿論、冷凍品はThermo KingのMagnum Plusのマイナス40℃、Super Freezerのマイナス60℃まで冷やせるReefer Containerが品質保持には欠かせない。他のReefer Unit Makerでマイナス40℃、60℃を提供できる会社は存在しない。勿論Thermo KingのMagnum Plusはマイナス0℃からプラス5℃のチルド温度帯も対応可能である。マイナス0.5℃単位での温度設定が出来る。二酸化炭素と酸素濃度を管理し野菜の呼吸を緩やかにすることでの鮮度維持ができるPassive CA, それからもっと鮮度を保持するためにN2を使用するActive CAがある。が一長一短がありActive CAはPassive CAより高価である。また、通常の状態に戻したときにしおれるのが早い。短距離、短時間では効果が十分発揮できないとも言われている。

             それを解決するのが、これから紹介する株式会社O’s & Tecの“Wi-Freeシステム”である。Reeferコンテナ庫内に高電圧・低電流を利用して電磁場を造り静電エネルギーで野菜、果物、生花の鮮度維持、熟成効果を図り長期保存、特に果物の糖度が上がる効果が認められている。マイナス10℃からプラス10℃の冷蔵・チルドの温度帯を管理する。3,500Vの電圧、6mAまでの電流で電磁波を造り、Wi-Freeシステム稼働後マイナス10℃までであれば細胞の破壊による鮮度劣化を防ぐ。トランスを使い電圧を変化させて使用する。ドアの開閉時、過電流が起きた場合はシステムを停止する。これは倉庫用として開発されたものがReeferコンテナに応用されたものである。既にO’s & Tecさんと組んで70本の20f Magnum Plus付きのReeferコンテナを海外に輸出した実績がある。

              現在、各地の農協や地域企業、料亭、レストラン等がいろいろな規模の倉庫、また冷蔵庫を使って成果を上げている。このシステムの良いところはシステムを冷蔵庫、冷蔵倉庫、コンテナといった具合に様々に活用できるところである。もちろん、既にある冷蔵庫や冷蔵倉庫に後付も可能である。メリットとしては、長期保存が可能なため出荷時期を調整し付加価値を高めることが期待できる。時季外れに高品質の特産品を提供できる。収穫量のロスを防ぐことが出来る。勿論お肉、お菓子、パン、お米等いろいろなものに応用が利く。興味をお持ちの方は弊社営業(045-264-4540)にお問い合わせいただければマイナス40℃冷やすことが出来るPowerfulでかつ繊細なThermo King Reefer コンテナ、Magnum Plusをご提案し、御社のお役に立てることが出来ると確信する。

※Wi-Freeコンテナの詳細はこちら