新型コロナウイルスと日本の政治 / サプライチェーンへの影響は軽微 | コンテナ市況レポート 2020年8月

             自民党、安倍政権は新型コロナウイルスの拡散防止をあきらめたように見える。それは”Go To Travel”キャンペーンに見られるように、新型コロナウイルスの拡散が収まらないうちに国民(都民を除く)に全国に観光に行ってくれとお願いするような政策を打ち出したからである。それも国民の税金、1.7兆円も投入するのである。ぎりぎりの生活をしている人間にとって今旅行なんてする余裕はない。裕福な人のための政策であると言われても否定できない。経済効果を狙ったのだろうが、その効果は如何なものかと思う。“アベノマスク”然り、手に入りにくくなったマスクが安く出回りだしてから、何度も洗えて使用できる“アベノマスク”を日本の58百万世帯に一世帯毎に2枚、200億円以上の税金をかけて中国(?)から購入し配布した。一方、感染防止に四苦八苦している介護施設にその余った“アベノマスク”8000枚を配布しようとしたが、現場からマスクを洗って使用する暇が無いと言われてしまった。次回、必要な時まで備蓄するとのこと。税金の無駄使いである。ウイルス感染を避けるために使い捨てを医療関係者は必要としているのに、洗える“アベノマスク”の発想はあまりに稚拙である。マスクコストを直接、医療従事者のために使用する方がよほどましである。
              経済産業省の持続化給付金769億円を、”サービスデザイン推進協議会“が請け負った。その請負も不透明。その企業から電通が749億円で受託し電通子会社に645億円で再委託させた。この丸投げだけで124億円の税金が消えてしまった。電通は多額の献金を自民党にしていると言われている。そうだとしたとしたらそのやり方はあまりに露骨ではないか?政府は我々が支払っている税金を何だと考えているのか?
              いろいろな政策は政治家、政党への献金によって変わるのか?”Go To Travel”キャンペーンは誰のためなのか?“アベノマスク”はどうだったのか?安倍政権は“お友達政権”と言われている。自分に良くしてくれた人を大臣に任命する。その人の資質はどうでも良いのか?その人が不祥事をしても任命責任を取らない。その良い例が河井前法相の例である。妻が出馬する国会議員選挙で露骨に票集めのために金を使った。また、前東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏が緊急事態宣言中、賭けマージャンをしていた。その責任を取って辞職したが、懲戒ではなく訓告で6000万円(?)の退職金を黒川氏はまるまる手にした。また、その黒川氏の定年延長も彼を検事総長に就けて安倍総理が抱えている森友学園問題、加計学園(モリカケ問題)等の政治スキャンダルを有利に運ぼうとしたのか?安倍ブレイン、取り巻きが自分達の利益追求の結果なのか?そんなことでは世の中がおかしくなっていく。
              いずれにしても長期政権は問題が有る。米国は大統領の任期は4年、最長2期8年間である。その時、政権に仕えていた国家公務員 3000名の総入れ替えが行われる。米国の考え方はいかなる政治機関も専制化しうるという理念で構成されているので大統領の任期は最長2期8年である。日本も戦後75年。時代に合う現行憲法の見直し、議員内閣制の改革、国会議員の定数削減、官僚機構の再構築などITを駆使して少人数でやれるシステムを構築できるはずである。大志を持って政治家になった若い人も、長年政治家をやっていると初心の大志を忘れてしまい、再選・蓄財に走ってはいないのか?今、どのくらいの国会議員の方が国家百年の計に従い政治を行っているのだろうか?政治家は国民に国が将来あるべき道を示すべきである。民主主義の危機?多数決の決定には、少数者に対する配慮が必要である。国民は民主主義の自由には責任が伴うことを知るべきである。そして我々国民は優秀な政治家を育てるにはどうしたら良いか改めて考える必要がある?政治家は並大抵の資質、能力、神経の持ち主ではなれない。ましてや一国の首相となる人は。それが故に、政治家はその国民の鏡と言える。新型コロナウイルスは今、我々にこのことを問いかけている。

              Ocean Network Express (ONE)の第一四半期(4~6月)は総輸送量267万3000TEU。売上高27億7500万ドル。税引き後利益、1億6700万ドルを達成した。荷動き減少の中、燃料価格の下落も幸いしたが、減便による運航コストの削減で運賃改善。四半期ベースの利益で過去最高を達成した。ONEのCEOジェレミー・ニクソン氏は貨物量に応じた各アライアンスによる船腹供給量の調整が収益を出すのに大切であると強調している。一方、新型コロナウイルスの影響で国際貿易が一時的に縮小しても、アフターコロナになれば再び活性化する可能性が高い。これだけグローバル規模でサプライチェーンが構築されている中、それと逆行するのは難しいと日本海事新聞のインタビューに応えている。まさに同感である。現状のサプライチェーンシステムの流れは、あと5年以上変更無いと考える。

              昨年12月に新型コロナウイルスが中国の武漢で発見されて以来、今世界は2000万人に迫る感染者が出ている。その勢いは止まらない。感染防止のために都市封鎖が行われ、国境が閉ざされて、人の往来が遮断された。しかし人間は経済活動を続けていかざるを得ない。グローバル化は世界を一つにし、いかなる状況でも物の動きは絶えることがない。

 

2020年上半期 世界主要10港のコンテナ取扱量

順位

港湾

コンテナ取扱量

前年同期比

2019年順位

1

上海

20,060,000

-6.9

1

2

シンガポール

17,840,000

-1.1

2

3

Ningbo/舟山

13,250,000

-4.7

3

4

深セン

11,070,000

-10.8

4

5

広州

10,760,000

-1.6

5

6

釜山

10,750,000

-2.2

6

7

青島

10,340,000

0.3

7

8

香港

8,650,000

-4.9

8

9

天津

8,580,000

2.9

9

10

ロッテルダム

7,002,000

-7.0

10

              北米小売業協会(NRF)による7月6日時点の6ヶ月先までの荷動き予測によると、輸入貨物量は緩やかに回復しつつあるが、新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒し、小売業者は在庫の積み増しに慎重な姿勢を維持している。

2020年8月から11月の予想である。
8月は3.3%減の169万TEU、
9月が12.3%減の164万TEU、
10月は9.9%減の170万TEU、
11月は0.6%減の168万TEU
と予想している。現状のコロナ渦でも、かなりの物量がアジアから北米に移動する。

              コンテナリース会社の稼働率は90~92%に低下しているようである。Tritonは600万TEUを所有している。Textainerは300万TEUのフリート総数である。単純にこの90%の稼働率を適用してみるとTritonは60万TEU、Textainerは30万TEUが世界中に寝ていると言える。中国で7月中旬から下旬にかけて一時的に40fHC Dryコンテナの需要が高まり、コンテナ工場の新造コンテナも減り、国内のデポにあるコンテナも払底した。船会社自身が世界各地で遊休している40fHC Dryを中国に空回送するのに苦戦していることを示している。その影響を受けて日本の中古コンテナの40fHC Dryコンテナ売値も高騰している。
              7月末現在、中国新造コンテナ工場在庫は830,691TEU(Dry: 830,385TEU, Reefer: 48,306TEU)。Dryコンテナは先月比17%減。Reeferは14%減である。新造コンテナ価格は$2,050 per 20f。