「関税戦争を跳ね返す！世界コンテナ輸送量が10％成長」他～2026年2月
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30年の経済停滞に終止符？初の女性総理が仕掛ける国家戦略の全貌
2月8日（日）第51回衆議院総選挙が行われました。定数465（小選挙区289、比例代表176）の議席を争いました。公示前、与党議員は、自民党198、日本維新の会34の計232議席で、過半数233議席に達していませんでした。開票の結果、自民316、維新36で与党は352議席を確保しました。自民党は単独で定数の3分の２、310議席を上回りました。これは国民に日本国憲法を改定提案ができる単独国会議員数です。国民が、過去30年に及ぶ停滞した経済、自浄できない政治を変えることを、日本で初めての女性総理、高市早苗氏に託した瞬間です。
高市早苗氏は、松下幸之助が設立した松下政経塾を1989年に卒塾し、政治家として実践者を目指しています。3度、自民党の総裁選に挑戦し、3度目で総裁に選ばれました。昨年、10月21日の臨時国会で高市氏は第104代内閣総理大臣に選出されました。1885年に内閣制度が創設されて、初めての女性首相誕生となりました。派閥を持たず、派閥に属さず、媚びず、流されず、これこそ自分の運命を信じ挑戦した結果だと思います。
多分、政治家、高市氏が日本の総理大臣になれたことは奇跡に近いと思います。それは彼女自身、神がかりとも言える崇高な政治家精神にこだわってきたことが、今回の高市効果（彼女なら現状の政治、経済、日本を変えてくれる！という期待）を生み、日本の有権者に訴え、自民党を復活させる結果となったと思います。
昨年、自民党総裁選で総裁に選ばれた時の演説で、彼女は“働いて！働いて！働いて！働いて！働いて！参ります！”と宣言しました。これには女も男に負けない意気込み、やるときは命を掛けてもやり抜く強い意志を感じます。男性社会のしがらみ、忖度の政治に対する決別を宣言したようにも思えます。更に、大多数の国民に好印象を与えたことと思います。
昨年11月、高市首相が、国会答弁で、台湾有事は日本の集団的自衛権行使の前提となる“存立危機事態”に該当しうる、との認識を示しました。それに対し、中国政府は、駐大阪総領事の暴言に発し、強い反発を示し、高市氏に激しい口調で発言撤回を要求しました。それ以降、中国政府は日本産水産物の輸入停止、日本向けの渡航注意喚起、レアアースの禁輸などの制裁措置をとり、日本バッシングを続けています。このことも日本国民が高市政権、並びに、自民党に過半数を占める圧倒的多数の議席を与えた一つの大きな要因であると思われます。
高市政権は、17の戦略分野への公的投資で国力を高めることを優先し、その結果、成長し財政再建を図ることを目指しています。先端技術・エネルギー・物流・防衛などを強化する、投資することが大きな安全保障余力となるという国家戦略に基づいています。
17分野には、１）AI・半導体、２）造船、３）量子、４）合成生物学・バイオ、５）航空・宇宙、６）デジタル・サイバーセキュリティ、７）コンテンツ（アニメ・ゲーム・マンガ・映像）、8）フードテック、9）資源・エネルギー安全保障・GX、10）防災・国土強靭化、11）創薬・先端医療、12）マテリアル（重要鉱物・素材）、13）フュージョンエネルギー、14）港湾ロジスティクス、15）防衛産業、16）情報通信、17）海洋、が揚げられています。
これら17分野は、技術基盤（AI・量子等）、産業クラスター（造船・防衛等）、インフラ・生活関連（港湾・医療等）の3カテゴリーに大別され、「自国化」「高付加価値化」「デジタル化」「安全保障」でつながっています。各分野で官民投資を集中し、サプライチェーン強靭化や技術開発を推進するとしています。高市総理が発言した “Japan is back!” と言えるように日本経済が強くなり、世界に貢献できる国になることを期待したいと思います。
関税戦争を跳ね返す！世界コンテナ輸送量が10％成長を記録
世界の荷動きとしてのコンテナ貨物は毎年、どんな状況下にあっても着実に伸びているという明るいニュースをお知らせしたいと思います。コンテナの統計を取り扱うCTS（Container Trades Statistics）によると、世界のコンテナ輸送量の過去4年間の推移は次の通りです。
2022年が1億7210万TEU
2023年が1億7300万TEU ＋１％ 対前年度比
2024年が1億8430万TEU ＋7％ 〃
2025年が1億9290万TEU ＋10％ 〃
まるで、2025年のトランプ米大統領の関税政策の影響を跳ねのけているようです。世界の荷動きの増加は、世界の国々の成長、グローバル貿易、新興国消費、eコマース、サプライチェーンの拡大によりますが、勿論、世界の人口増加も後押しします。国連統計によると、2026年1月1日現在の世界人口は82億7000万人、今から25年後、2050年に97億人と予想されています。その時のコンテナ船社、コンテナ船隊規模、コンテナのType/size等どうなっているのか？想像すると興味が尽きません。
旧正月ラッシュが消えた2026年―運賃下落が示す海運市場の転換点
Drewryが2月5日に最新コンテナ 船運賃指標を発表しました。
| コンテナ船運賃指標（WCI） 2026年2月5日 ※Drewryより参照 | |||
| 航路名 | 運賃（ドル/FEU） | 前週比 | 前年比 |
| 総合指数 | 1,959 | -7% | -40% |
| 上海/ロッテルダム | 2,164 | -9% | -31% |
| 上海/ロサンゼルス | 2,239 | -8% | -53% |
| 上海/ニューヨーク | 2,819 | -5% | -55% |
Drewryのコンテナ船運賃指数WCIは総合指数が前週比7％減の$1,959 per FEUで、4週連続で下落しました。今年は中国・アジア発米国向けの旧正月前の荷動きラッシュが見られませんでした。コンテナ船社は需要減に応じて欠便を進めていますが、Drewryは短期運賃が更に下落すると予想しています。
Drewryが6日発表したCancel Sailing Trackerによると、Week7（2月9日～15日）からWeek11（3月9日～15日）のおける東西基幹航路の欠便率は18％となります。全体の欠便の内、太平洋航路の往航が63％の欠便で最も多く、アジア～欧州・地中海航路が14％、大西洋航路が７％となっています。
アジア発欧州・北米向けの短期コンテナ運賃は1月以降、下落傾向にあります。その原因は、旧正月前の荷動きが鈍かったことに加え、船腹供給量の増加により需給が軟化したことにあります。
Maersk大幅減益予想、1000人削減で年1.8億ドルコスト圧縮へ
デンマーク海運大手、Maerskは2月5日、2025年12月期の決算発表に合わせて、2026年に、本社を含む世界全体で6000人分あるコーポレート部門の人員を、最大で1000人分を削減すると発表しました。主要コンテナ船社によるスエズ運河通航再開で船腹需要が大きく軟化し、運賃市場が下落するという予想に対応したものです。これにより年間1億8000万ドルのコスト削減を見込んでいます。
2026年通期の業績見通しは、EBITDA（金利・税引き・償却前利益）が45～70億ドルになると見込み、25年12月期のEBITDA 95億ドルから大幅減益を予想しています。また、2026年のEBIT（利払前・税引前利益）を5億ドルの赤字から10億ドルの黒字とするなど厳しい業績見通しを立てています。
Stonepeak、ターミナルビジネスにも投資！
CMA-CGMはインフラ投資会社、Stonepeak(米国)と1月28日、ターミナル事業の合弁会社、United Ports LLCを設立することで合意と発表しました。資本出資比率はCMA-CGM 75％、Stonepeak 25%（24億ドル）です。新会社はCMA-CGMが運営する世界6カ国・10箇所の主要ターミナルを運営します。CMA-CGMは調達した24億ドルを中核事業の継続的な成長に再投資します。Stonepeakは将来、共同ターミナルプロジェクトに36億ドルの追加資金を投じるとしています。ちなみにStonepeakはコンテナリース会社、Textainerの親会社でもあります。
2026年1月の新造コンテナ情報
1月の新造コンテナ価格は、$1,550 per 20fです。鋼材、床材も値下がり気味ですが昨年12月の価格が維持されました。価格が維持された要因は、1月として過去1年間で一番出荷本数が多かったためと思われます。新造コンテナ製造本数は、567,167 TEU(Dry: 522,847 TEU, Reefer: 44,320 TEU)でした。昨年12月と比較すると、生産総数 +32,688 TEU (Dry: +39,880 TEU, Reefer: －7,192 TEU), 生産比率 + 6% (Dry: +8%, Reefer: －14%)となりました。Dryは増産となりましたが、Reeferは減産でした。1月新造コンテナ工場在庫総数は、1,616,668 TEU (Dry: 1,555,504 TEU, Reefer: 61,164 TEU)となりました。1月との比較では、在庫総数 －46,437 TEU (Dry: －43,895 TEU, Reefer: －2,542 TEU)です。比率では、総数 －3% (Dry: －3%, Reefer; －4%)です。1月の工場出荷総数は、613,604 TEU (Dry: 566,742 TEU, Reefer: 46,862 TEU)となりました。過去一年間で見ても3番目に多く出た１月の実績となりました。
社員40％が女性、顧客の信頼と飛躍的成長を生む組織戦略
女性の活躍には目を見張るモノがあります。現在、弊社員38名の内、女性は14名で、約40％を占めています。弊社の主要製品セールスの責任者として最前線に立って活躍しています。彼女たちのきめ細やかなサービスは、多くのお客様から深い信頼と強い支持をいただいております。彼女たちの活躍が飛躍的な成長をもたらしています。女性の活躍無くしてEFIの将来はないと確信しています。
高い能力を持つ日本女性の世界的認知度を高めるためにも、また平和を愛し、平等、公正を求める日本国民として、高市首相に日本だけでなく、世界の平和のためにも貢献してもらいたいと思います。また、高市内閣で活躍する女性閣僚、片山さつき・財務大臣、小野田紀美・経済安全保障大臣の今後の活躍を期待したいと思います。
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